2017年2月9日木曜日

やや日めくり憲法 29条(財産権・損失補償)


今日は2月9日ですので、日本国憲法29条についてお話します。29条は、「財産権」について定めています。

「1項 財産権は、これを侵してはならない。

2項 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」



「公共の福祉」って、12条で出てきたのを覚えてますでしょうか。人権どうしが衝突したときに一方の人権を制限できる、その理論のことでした。

日本国憲法の「人権カタログ」にはいろいろな人権が書かれていますが、個別の人権についてわざわざ「公共の福祉で制限するよー!」と書かれているのは、22条の職業選択の自由と、この財産権を定めた29条の2つだけなんです。

29条は、私有財産を保障したものですが、一方で、公共の福祉による積極的な規制も予定している条文だということになります。



たとえば、営業する自由は、財産権の一内容です。

でも、飲食店を開こうと思ったら、知事の営業許可をとらなければならないことになっています。衛生じゃないものを販売して市民が食中毒になったりしないように、営業の自由を制限しているというわけです。食中毒が出てしまったお店が営業停止になったなんてニュース、時々聞きますよね。

また、セブンイレブンがフランチャイズ加盟店に、消費期限が近い商品の値下げ販売(見切り販売)ができないようにしたことについて、公正取引委員会が取りやめるように命令したことがありました。これも、巨大企業が市場を独占するのをやめさせて自由な競争ができるように、という政策目的で、セブンイレブン本部の営業の自由を制限したわけです。

そしてこういった財産権を制限するときは、きちんと法律に基づいてやらないといけませんよ、というわけですね(前者は食品衛生法、後者は独占禁止法)。



そうはいっても、政策のために財産を取り上げる場合には正当な補償が必要ですよー、というのが、29条3項です。

「3項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」

自分の住んでいる家土地、使っている畑などを突然召し上げられて住処や生業を失って何の補償もない・・・なんてことがないように、正当な補償をしなさいよ、と憲法レベルで書いてあるのです。