2017年3月7日火曜日

やや日めくり憲法 37条(刑事被告人の権利)


第1項

すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

第2項

刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

第3項

刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

 

これは、刑事裁判での被告人(裁かれている人)の権利保障の条文です。

 

「被告人!?悪い人のための人権なんて!?」

と思った人。

ちょっと違うのですよ。

 

裁判所の判決で「有罪」とされて,それが確定するまでは,

あくまでも「無罪」の推定がはたらきます。

今このブログを読んでいるあなたが、何かの間違いで捕まってしまったときも、そうです。

 

裁判では、検察官がなぜ被告人を「有罪だ!」と主張するのか、その捜査の過程や理由、証拠は、

傍聴人が入ることができる裁判所の法廷で明らかにされます。

 

証人がいるときは、裁判所の費用で裁判所まで呼び出して,

傍聴人が入ることができる裁判所の法廷で、

被告人の目の前で証人尋問をすることができます。

 

そして,被告人はそういった手続きについて、

お金がなくてもどんな人でも、国が弁護士を付けてくれるのです。

国選弁護人という制度ですね。

 



 どうして、こんなに手厚い手続が必要なのか。

その答えも、立憲主義にあります。

 

刑罰というのは国家権力によって、力のない個人に対して、大きな社会的ダメージ、

ペナルティを与えるのです。

権力者が、自分に都合の悪い人を簡単に処罰できるなど、

自分の利益のために刑罰を利用することがあるかもしれません。

そうでなくても、元々持っている自由を権力が奪うということに対しては、

特に慎重にならなければ、その間違いを正してくれる人は誰もいないのです。

もし憲法37条の権利があなたに保障されていなくて、

不公平な裁判官が、秘密の裁判で、証人を呼び出すこともできず、

さらに誰も味方がない形で、「有罪」という判決がされたとして、

その判決を受け容れることができますか?

人は、もともと自由で平等です。
だから、権力者が、自由を奪うという強い権力を行使するためには、
特に厳しい手続きが求められるのです。