2017年3月8日水曜日

やや日めくり憲法 第38条(黙秘権など)

本日は3月8日。ということで日本国憲法38条についてお話しします。

 

 第38条
 1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
 2項 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁さ
     れた後の自白は、これを証拠とすることができない。
 3項 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪
   とされ、又は刑罰を科せられない。
 

 憲法は、私達の祖先の様々な経験・失敗・苦しみの中から生み出された歴史の産物と いわれます。
この38条は、どのような歴史から生まれたのか。
今日はそこを見てみたいと思います。

 

 今も昔も、時には過ちを犯す人間が形成する社会においては犯罪・刑事事件が発生します。
 
ドラマのように、犯人が誰か100%わかるのであればえん罪が発生しないのですが、
実際の捜査は、自分が見ても聞いてもいない他人の犯罪について一から調べるので時にえん罪が発生します。
事件の全てについて証拠が揃うということもありません。
そのため「犯人を捕まえて治安を維持し たい。」という権力者(警察)が
「疑わしい」と思った人を捕まえて自白を迫るという捜査方法が横行しました。
その結果、嘘の自白が生まれ、無実の人が死刑になったり無期懲役となったりする悲劇が起きました。

 
このような悲劇を繰り返さないため、第38条が生まれたのです。

権力者を縛る憲法(※立憲主義)でこのルールを定めることにより、権力機関としての警察が市民に自白を強要できないこととしたのです。
拷問等によってなされた自白は証拠とされず、ちゃんとした自白があったとしてもそれ以外に証拠がない場合には有罪とされないということが保障されることで、冤罪で捕まったり、冤罪で処罰されない自由を守っているのです。
さらには、拷問や不当に長い抑留を防ぐことにもなり、第38条が市民の自由を守ってくれているのです。

 
 今、共謀罪(テロ等準備罪)法案が国会に提出されようとしています。
共謀罪は、警察が「この人達の話してることは共謀罪じゃないか?」と疑ったら逮捕できるというもので、冤罪の温床になりかねないものです。
これがで きてしまうと、市民の会話を監視して摘発することが警察の職務となります。そして過去に何を話したのかが共謀罪の重要な証拠となるので、自白が重要になり、自白を強要する時代に逆行する危険があります。

憲法38条の精神に反することになりかねない共謀罪
憲法が保障する自由は、市民自身の「不断の努力」で守るものです(憲法12条)。

具体的に、何をしたらいいかお悩みの方は、まずは共謀罪チラシをチェック!
http://www.asuno-jiyuu.com/2017/03/blog-post_4.html