2017年3月9日木曜日

やや日めくり憲法39条(二度づけ禁止)

今日は3月9日です。まずは日本国憲法39条を見てみましょう。
「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」

わかりにくい条文ですね……。
まず、実行時に適法であった行為については刑事上の責任を問えない、というのは
「事後法の禁止」というルールです。

やっているときには犯罪じゃなかったのに、後から法律を変えて、犯罪になりましたので処罰します、…なんてことになったらずるいですよね。
時の政府や与党が法律を変えてこのルールを変えることができないように、立憲主義に基づいて、憲法のルールとされているのです。

次に、後半の
「既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」というのは、
「二重の危険の禁止」と言われています。
ある行為についていったん裁判を受けた以上、改めて刑事裁判にかけられることはないというルールです。

刑事裁判の被告人に立場に置かれると、裁判が終わるまで身体拘束を受ける場合もあります。とても辛いことです。
それなのに、有罪判決を受けて処罰を受けた場合はもちろん、無罪判決が確定したのに、同じことについて何度でも被告人として裁判にかけられることが許されるとしたらどうでしょう。
国はやりたい放題ですね。
国家にとって邪魔になると判断した人を同じ事件で何度でも起訴できちゃいます。そんな世の中では安心して暮らせませんよね。
そのようなことができないよう憲法でこのルールが定められています。私たちの不断の努力で守らなければいけない大事な規定です。

ところで、アメリカでは、無罪判決に対して検察官は上訴できません。しかし、日本では許されています。なので、いろいろな悲劇を引き起こします。

名張毒ぶどう酒事件という事件で被告人だった奥西勝さんは、一審で無罪判決を受けて釈放されましたが、検察官が控訴した結果、控訴審で逆転死刑判決を受けてしまいました。以来46年にわたって収監され、社会に戻ることなく、2015年に病死されました。

無罪判決が出たということは、検察官が有罪の立証に失敗したということです。それなのに、有罪にするチャンスがもう一度検察官に与えられる仕組みが正義にかなっているのか、議論が必要かもしれません。