2017年5月10日水曜日

やや日めくり憲法59条(法律案の議決、衆議院の優越)


<日本国憲法59条>

①法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

②衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を可決したものとみなすことができる。



憲法59条1項は、原則として、国会(両議院)の議決だけで法律が成立することを定めています。
国会は唯一の立法機関(41条)ですから、内閣や裁判所などの国会以外の機関が関与することなく、法律が成立するわけです。
何を当たり前のことを、と思われるかもしれませんが、明治憲法の時代には、法律として成立するには、国会(帝国議会)の議決以外に、天皇の「裁可」が必要でした(明治憲法6条)。

これに対して、日本国憲法59条1項は、国民の代表である両議院の議決だけで法律が成立することを定めて、国民主権であることを明らかにしているのです。



また、衆議院議員も参議院議員も全国民の代表ですから、両議院の賛成があって初めて、国民の意思が表明されたとして法律が成立します。

しかし、衆議院と参議院とで与党と野党が逆転している場合(いわゆる「ねじれ国会」)、衆議院では賛成なのに、参議院では反対となって、法律が成立しないこともありますよね。二院制を採っている以上、やむを得ないともいえますが、両議院の意思が一致しない限り、法律が成立しないとなると、重要な法律が成立せず、国政が滞ってしまいます。

そこで、参議院が反対しても、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決することで法律が成立するとして、国政が滞ることを防いでいるのです(2項)。

ですから、衆議院で3分の2以上の議席を占めれば、参議院の意思に関係なく、法律をつくることも可能です。



しかし、「数の力」に任せて、参議院の意思を無視してどんな法律をつくってもいいというわけではありません。

衆議院と参議院が異なる議決をしたときには、衆議院で再議決をする前に両院協議会を開くことができます(3項)。多数決で決める前に、話し合いでできるだけ国民の意思を反映させる努力をしてください、ということを国会議員に求めているわけです。
つまり、国会議員にも「不断の努力」が求められているのです。