2017年6月2日金曜日

やや日めくり憲法62条(国勢調査権)

両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。


憲法62条は、国会の「国政調査権」について定めています。

「国政調査権」とは、国会の権限で、証人の出頭や記録の提出を求めることができる、というものです。
選挙で選ばれた国民の代表の集まりである国会が、立法をしっかり行うためには、
十分な調査や情報収集が不可欠なので、
つよーい権限が与えられているのです。


かつての大日本帝国憲法には、国政調査権に関する規定はありませんでした。
当時は、憲法ではなく法律が議院の調査権を定めていました。
しかし、審査のために国民を議会に呼んだり、議員を派遣したりすることはできないとされ、資料の入手は政府に頼るしかありませんでした。
しかも、政府は機密資料の提出を拒否することができました。
これでは、政府は国会議員にすら教えなくていい、隠し事ができてしまいます。
(あれっ??特定秘密保護法みたいですねぇ…)
当時の議院の調査権は、極めて弱いものだったのです。

国政調査権の強力な権限は、戦前の反省によって生まれたものでもあるのです。


自民党改憲草案でも、62条は変更されていません。
しかし、すでに62条は骨抜きにされてしまっていないでしょうか。

最近話題の「証人喚問」は、この憲法62条が根拠です。
ところが、今国会で起こっていることは…
多くの国民の疑問に答えて、野党が某首相夫人とか某元事務次官とかの証人喚問を要求しても、
政府は与党と一体となって、国政調査権をちゃんと使わせてくれません。
そして、忘れもしない特定秘密保護法です。
政府が「ヒミツ」といえば、国会議員すら容易には知ることができません。
国政調査権を使いにくくしています。
どうも、今の政府にとって、国政調査権はジャマみたいですね。
立憲主義によって憲法にコントロールされたくないように、
国会によってコントロールされるのもイヤなようです。


野党議員も選挙で選ばれた国民の代表です。
与党の議員だって、政府が「仲間」だからとかばうだけではなく、国民の代表として、きちんと調査してほしいものです。
多数派の意向だけで国政調査権を使わせないということは、各議員の背後にいる国民を無視するということなのですから。

国会、特に与党が国政調査権を適切に行使しているか、ちゃんと政府を監督できているか、国民の皆さんがしっかりとチェックする、「不断の努力」が必要です。