2017年6月4日日曜日

やや日めくり憲法63条 大臣の議会出席権利と義務

憲法63条は、前段で権利、後段で義務について定めています。
大事なのは、後段の義務の方なのですが、まずは前段から。

前段「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一の議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる」

短くまとめると「大臣の議会出席権」。

憲法68条では、大臣の過半数は国会議員でなければならないと定められています
裏を返せば、4割9分9厘までは国会議員じゃなくてもいいんですね
国会議員でない大臣であっても、この63条を使って国会に出席できます。

そして、大事な後段ですが、このように書かれています。
後段「又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」
短くまとめると「大臣の議会出席義務」

憲法41条より、国会が唯一の「立法」機関であるはずなのですが、
7割くらいの法律は行政機関である内閣が提出しています。
そのことがいいのか悪いのかはさておき、
内閣が提出した法案について内閣の中でその法案を担当している大臣が説明しなければなりません
説明責任の観点から当然です。

また、議院内閣制のもとで、国会が内閣の動向を監視する(三権分立ですね!)ためのツールとしても、大臣の出席義務はとっても重要です。

ところが
最近の共謀罪法案の審議では、出席しても説明をしない大臣が問題になっています。
(挙げた手を総理が無理矢理降ろさせたという珍事もありました)
出席してさえいればいいわけじゃないと思うんですけどね
とにかく出席してもらわないことには始まりません。

実はこの憲法63条、実際に問題となったケースがいくつもあります

たとえば
2013年の参議院予算委員会で安倍内閣が、議長の不信任案が提出されたことを理由に、審議をボイコットしました。
このような理由での出席拒否は前代未聞であり、政治問題化しました。

自民党憲法改正草案は、この憲法63条後段にも手が加えられています。
「出席しなければならない」のあとに、「ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない」という一文が付け加えられているのです。

いまでさえ説明できているとはいいがたいのに
国民の代表者である国会に対して説明したくないのかな?
って思いますよね。
「国民に厳しく政府に甘い」改正草案の性格がハッキリと現れた改正だといえるでしょう。

なお
この出席義務に違反したとしても法的な罰則はありません
政治的な責任が追及されるだけです

要するに、大臣が出席義務を守るかどうかは
国民の日々の監視(不断の努力)にかかっている、ということですね!