2017年6月8日木曜日

やや日めくり憲法67条(内閣総理大臣の指名)




 
1 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行ふ。

2 衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

 

67条は、行政の長である内閣総理大臣の選び方を定めています。

 

1項は、まず、全ての案件に先立って、内閣総理大臣は国会議員の中から選ばないといけないと書いています。アメリカやお隣の韓国は国のトップである大統領を国民が直接選びますが、日本は、国民の代表である国会が総理大臣を選ぶしくみです。

大日本帝国憲法時代にも総理大臣はいましたが、国会が選ぶしくみではなく、国会議員の中から選ぶ必要もありませんでした。そのため、帝国議会の多数党とは関係のない人や軍人が総理大臣に選ばれることもあり、民意を無視した政治が行われることがありました。

日本国憲法では、選挙で選ばれた国会議員の中から総理大臣を選ぶことで、間接的ですが、民意を行政にも反映させようとしているのです。

 

また、2項は、衆議院と参議院とで違う人を総理大臣に指名したときに両院協議会を開いても意見が一致しないときや、衆議院の指名後、国会休会中を除いて10日以内に参議院が指名しないときには、衆議院が指名した人が総理大臣になると書いています。

このように、総理大臣の指名は衆議院の議決が優先されるため、政権を取るには衆議院で多数をとれるかどうかにかかっています。衆議院の総選挙が「政権選択選挙」と言われるのはこのためです。

次の総選挙はどんなに遅くとも201812月。それまでに解散総選挙があるかもしれません。どんな人が総理大臣に選ばれるかは、総選挙でどの政党が多数を取るかで決まってきます。

いま国会では、家計学園の問題で安倍さんが野党から追及を受けていますが、まともな答弁をせず、説明責任を果たしていませんよね。共謀罪法案でも政府・与党はまともに審議に応じようとせず、614日にも参議院での採決を狙っています。今国会で起こっていることを総選挙での判断材料にする、そのことを忘れないことにも「不断の努力」が必要ですね☆