2017年7月2日日曜日

やや日めくり憲法 71条<総辞職後の職務続行>



 おはようございます。都民の方にとっては、今日は東京都議会議員選挙
ですね。
 大切な一票です。まぎれもなく、一番「主権」行使してるなぁと実感できる
機会ですし、必ず投票に行って下さいね。
 もちろん、あすわか的には、都民が納めた貴重な税金を、都民の命・健康
・平穏な生活を最優先させる政策に使おうと考える議員さんが、東京をより
豊かで住みよいクールな都市にしてくれると期待しています。


 さて、やや日めくり憲法、遅れ気味ですみません(^^;)。
前回70条では、内閣総辞職について(タイミングよくなんだか願望かのような、
なんつって)お話していましたね。
 内閣は、基本的にはいつでも自分たちの意思で総辞職できますが、「必ず
総辞職しなければならない」パターンもあるぞ、ということで69条と70条で、
そのケースを挙げてきました。

 そこに続く71条には、こう書かれています。


<日本国憲法 71条>
 前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理

大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。


 ふむふむ…ちょっと面白みのない規定かもしれない♪

 内閣が総辞職すると、その瞬間、「この国には首相と大臣がいません」と
いう空白ができてしまうことになりかねません。行政も、社会も、国際情勢も、
絶えず動いているので、空白があるのは、ちょっと危険です。
 そこで、内閣は総辞職したとはいっても、次の内閣総理大臣が任命される
までは、とりあえずそのまま仕事しててね、というルールにしてあるわけです。


 新しい内閣総理大臣が指名されると(67条)、その内閣総理大臣は内閣の
メンバー(閣僚)を選んで組閣します。
      ↓
 それを受けて、旧内閣は最後の閣議を開いて、新しい内閣総理大臣の任命
について、「天皇への助言と承認」を決めます。
   ↓
 その上で、天皇が新しい内閣総理大臣の任命や、新しい大臣の認証をします。
   ↓
 この瞬間に、旧内閣総理大臣と旧大臣たちは、資格を失います。


 こういう技術で、責任の所在に穴が空くことを防いでいるわけですが、
総辞職した内閣というのはつまり国民からの信頼を失っている民主的正当性
のない内閣です。
 71条が「総辞職しても新しい首相が決まるまではとりあえず仕事続けててね」
と規定しているとはいっても、この期間内に新しい「4~5本目の矢」とかいって
新しい経済政策を発表したり、新しい(例えば、どんどん獣医学部作りましょう
という)法案を作ったりなどは、できません。当たり前のことですが、必要な範囲
の事務手続きに限ると考えられています。