2017年8月5日土曜日

やや日めくり憲法84条 租税法律主義


<憲法84条>

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。



 税金を課するには法律によらなきゃいけないことを定めた条文です。このことを、「租税法律主義」といいます。

 課税には、国民を代表する国会の定める法律で条件を定める必要があるということは、つまり、課税には、納税者である国民の同意が必要であるということです。納税の義務(憲法30条)と租税法律主義とは表裏の関係にあると言えます。

 「租税」とは、国又は地方公共団体が、課税する権限に基づいて、経費に充てるために強制的に徴収するお金のことを言います。租税は、手数料とは異なり、支払いに対する直接的な利益(反対給付)がないことが特徴です。

 「法律」による議決を要する事項は、課税要件(誰が税金を支払う義務を負うか、何に対して税がかかるか、どういう基準で税がかかるかなど)と課税手続きです。



 「代表なければ課税なし」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。イギリスで古くから説かれた言葉です。

 歴史的にみると、「租税法律主義」は、この言葉のとおり、国王が国民に税を課そうとするのを国民の側から制御するものとして機能してきました。



 ちなみに、しばしば増税が問題になる消費税も、消費税法と地方税法という二つの法律で税率が決まっています。消費税の増税は、税率の変更になりますので、国会の議決を経て、法律の改正の手続きによって行われることになります。

 「租税法律主義」があることで、「お金が必要だから増税しちゃおう」と閣議決定等で勝手に税率を上げるのはだめで、国会が法律を変えることが必要だということです。国民の権利利益を損なうことがないよう守ってくれているということですね。これが、立憲主義(憲法に基づく政治)の素晴らしいところです。

 誰からどれだけ税金を徴収するのかを国会の法律で決めるとなると、どのような人を国会議員として選ぶかについて、無関心ではいられませんよね。