2017年9月7日木曜日

やや日めくり憲法96条 (憲法改正)


<日本国憲法96条>
1 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2
 以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に
 提案してその承認を経なければならない。
  この承認には、特別の国民投票又は国会の定め
 る選挙の際行はれる投票において、その過半数の
 賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、

 天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すもの
 として、直ちにこれを公布する。


 「第9章 改正」には条文が1つだけあります。
 つまり憲法96条が、憲法改正について定めた唯一の条文ということに
なります。


 96条1項は、憲法改正には、①「各議院〔衆議院及び参議院〕の3分の2
以上の賛成」による国会の「発議・提案」と、②「特別の国民投票又は国会の
定める選挙の際行はれる投票」における国民の過半数による「承認」とが
必要であると定めています。


 つまり、日本国憲法を改正するためには、法律を制定・改正する場合とは
異なり、国会(衆議院及び参議院)の過半数だけでは足りなくて、衆議院及び
参議院の双方について3分の2以上の賛成を得なければならず、その上、
国民投票で過半数を取ることまで要求されているのです。


 また、憲法改正の場合には法律を制定・改正する場合とは異なり、「衆議院
の優越」は認められていません。つまり、衆議院で3分の2以上の賛成を得ら
れても、参議院で3分の2以上の賛成を得られなかった場合には、憲法改正
について国民投票にかけることが出来ません。

 96条2項により、憲法改正が成立した場合(国民投票でも過半数の賛成を
得られた場合)には、天皇によって「国民の名で、この憲法と一体を成すもの
として」直ちに「公布」されることになっています。


 1947年5月3日の憲法施行後、国民投票に関する具体的な手続法は長期
にわたり存在しませんでしたが、2007年に「日本国憲法の改正手続に関する
法律」(憲法改正国民投票法)が制定され、2010年に施行されました。
 この法律には、憲法改正の国民投票に関する手続が詳細に定められていま
すが、国会の発議後、早いと60日で、長くても180日で国民投票が行われます。

 また、最低投票率の定めはなく、有効投票総数の過半数の賛成を得られたら、
憲法改正が成立することになっています。
 つまり、国会の発議があったら、改正案についてじっくり考える間もなく、国民
投票をしなくてはならないかもしれないし、投票率が20%であっても、わずか
10%ちょっとの有権者が賛成すれば憲法が改正されてしまうことになるわけ
です(>_<)。
 なお、2014年の法改正によって、来年(2018年)6月21日から18歳、19歳
の国民にも国民投票の投票権が認められることになりました。


 ところで、改正手続をクリアしさえすれば、およそどのような内容の憲法改正
でも認められるのでしょうか…?
 この問題は、「憲法改正の限界」として、長年にわたり議論されてきたテーマ
です。憲法改正に限界があると考える立場、限界はないと考える立場の双方
から様々な主張がなされてきましたが、現在では、憲法改正には限界があると
考える立場が通説とされています。


 それでは、憲法96条や国民投票法の手続に従ったとしても、改正することの
できない“限界”とは、具体的にはどのようなものでしょうか。
 この点についても様々な学説がありますが、権力分立や基本的人権の尊重
という「立憲主義の根本原理」や「国民主権の原理」、「憲法改正規定の実質」
(つまり、国会による発議の3分の2要件や、国民投票の存在など)については
改正できないという立場で概ね一致しているようです。


 2012年12月に第2次安倍政権が発足してからしばらくの間、同政権によって
「まずは憲法96条を改正して、国会による発議の要件を3分の2から過半数に
緩和しよう」という主張が繰り広げられましたが、憲法学の立場からすれば、
これは憲法改正の限界を超える、つまり憲法違反の疑いの濃い主張だった
わけですね。
 (結局、多くの憲法学者を筆頭に国民の猛烈な批判に合い、この96条変え
ようキャンペーンは失敗に終わりました。立憲主義、という言葉が知られるように
なるきっかけになる出来事でした。)