アクセスありがとうございます

ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2017年1月22日日曜日

1月29日(日) 憲法カフェ@大阪府八尾市


 安倍晋三首相は、施政方針演説で、国民投票にどのような
改憲案をかけるか議論を深めよう、と与野党に呼びかけました。

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012102000125.html

 いわく「批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中で
プラカードを掲げても何も生まれない。意見の違いはあっても、
真摯(しんし)かつ建設的な議論を戦わせ、結果を出していこう」

 …やはり、ものすごい前のめり感ですね。
 「とにかく改憲することは決まってるんだ」
 「憲法改正はいいことなんだ」
  という前提を勝手に作ってしまっているようです。

  そもそも今の憲法がどのような内容なのかすべて目を通して
学んでいる国会議員がどれだけいるのか怪しい上に、国民にして
みれば全然そんなの「急務」でもなんでもない、なんでそんなに
焦ってるの???という状態です。
 
 憲法は、国民が憲法に突きつけている、国民のものです。
権力は憲法擁護遵守義務を負っています(99条)。
それが立憲主義というものです。
 国民がまったく気乗りしない憲法改正を政府が進めるなんて、
許されません。
 決して「なんかよく分からないから、詳しそうな人に任せておけば
いいや」と思わずに、憲法を知ってみて下さい。
 憲法カフェで、主権者力アップしましょう☆


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 けんぽうCAFE @八尾
        ~こどもの権利条約~


 子どもたち一人ひとりが違うこと、自分の好きなこと・嫌いな
ことを自由に言葉に出せる。
 そんなあたりまえの環境を大人だけでなく憲法も守ってくれて
いることを知っていますか?
 憲法改正の話題が出ている今こそ、こどもの権利、こどもを
守ってくれている憲法について一緒に学びましょう。


日時: 1月29日(日)10:00~12:00


場所: 久宝寺保育園
   (大阪府八尾市南久宝寺3-18-1)


講師: 國本 依伸弁護士
   (明日の自由を守る若手弁護士の会)


資料代: 500円


主催: MAMORU ママパパの会、みな憲@八尾


問い合わせ: yo.ho.kangaeru@gmail.com


保育: あり


1月23日(月) 憲法カフェ@貝塚


 直前のお知らせになってスミマセン!
月曜日に貝塚で、小谷成美弁護士の憲法カフェが開催されます。

 安倍首相は、施政方針演説で憲法改正への意欲を語りました。
国民の内心や個人の尊厳を侵す共謀罪への意欲を思えば、
首相の思い描く「憲法改正」は、民主主義も私たち国民の自由も
根絶やしにしてしまうものなのだろうな、と思わざるをえません。

 それを食い止められるのは、私たち主権者国民だけです。
まずは知っとこ!という気軽な気持ちが大切です。
どんなに無関心でもいやおうなしに影響を受ける政治。
「そんなの知らなかった」では済まされない憲法のこと、ぜひ
出会ってみて下さい。


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憲法カフェ@大阪府貝塚市
「憲法と音楽♪」


 「憲法改正」 ってよく聞くけど、そもそも「憲法」って何??

 難しく聞こえるけれど、本当は私たちの暮らしにダイレクトに
関係する「憲法」 
 そんな憲法を分かりやすく解説してもらいます。  

 まずは知ること、知憲から。

 そして今回は「憲法カフェ」+「音楽ミニライブ」のコラボイベントです!!
 午前中は憲法を学び、午後からは音楽を聴きながらゆったりとした
時間をお過ごし下さい。


日時: 2017年1月23日(月) 


会場: AWAI CAFE (あわいかふぇ)
  貝塚市北町13-12(南海本線貝塚駅から徒歩7分)


参加費: 800円(カフェ付き)


申し込み: AWAI CAFE 帯谷(おびたに)まで
   090-6558-9024


※当日はパン、カレー、お菓子などの食べ物の販売も予定しています!


<スケジュール>
憲法カフェ 10時~12時  
  講師 小谷成美弁護士(あすわか/のぞみ共同法律事務所)
ミニライブ 12時~14時くらいまで


<出演アーティスト> 
 ・ヒトリバンケット と いとうゆきこ
   (ギター弾き語り&トランペット、コーラスなど)
 ・サマンサ (女性ムビラユニット) 
 ・ウクレレトリオ 

       他



2017年1月20日金曜日

やや日めくり憲法 20条(信教の自由)






日本国憲法20条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、
国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。




 特定の宗教を信仰する人も、信仰を持たない人も、
自分らしくありたい。
 日本国憲法20条1項は、個人が心の中で宗教を信じること、
そして礼拝や宣教や奉仕等その信仰を実践する行動をすること、
さらに同じ信仰の人々が共に集まり、行動することを保障して
います。
 もちろん、なんの宗教も信じない自由も保障しています。




 戦国時代、豊臣秀吉の家臣であった高山右近はキリスト教徒
でした。
 高山右近は豊臣秀吉から棄教を迫られたとき、こう言いました。

「私は日常、心魂を傾けて太閤様にお仕えしてまいりました。
今といえども、太閤様のおためなら、脳髄をくだき、土まみれに
してもいといません。ただ一つの事以外には太閤様のご命令には
絶対に背くものではないのです。その一つの事、信仰を捨てて、
デウス(神)に背けとの仰せは、たとえ右近の全財産、生命に
かけても従うことはできないのです。それはデウスとの一致こそ
われわれ人間がこの世に生まれた唯一の目的であり、生活の目標
でありますから、デウスに背くことは人間自らの存在意義を抹消
することになります。」


 そして右近は、信仰を守ることと引き換えに、領地と財産を
すべて捨てました。
 徳川幕府のキリシタン追放令によって右近は日本を退去し、
マニラで地上の生涯を終えました。


 右近にとって信仰は、何にも代えられないもので、信仰を棄てる
ことは、自分というものがなくなってしまうことだったのですね
信仰が「自分らしく生きる」こと、つまり個人の尊厳と切っても
切り離せない関係にあること、それゆえ20条がどれだけ大切な
条文か、分かります。



 また、日本国憲法20条3項は日本の戦前の歴史を繰り返すま
いとして、政治が宗教的行為をすることや特定の宗教を支援する
ことを禁止しています。



 明治政府は、明治憲法で「安寧秩序を妨げない限り」信仰の
自由を保障すると規定しました。それは結局、国家の都合で
どうとでも制約できてしまうものでした。

 明治政府は国家神道に国教として扱い、天皇を現御神として
礼拝の対象としました。そして教育勅語などによって学校教育の場
で国家神道を国民に浸透させ、戦争を推し進める精神的支柱としま
した。
 さらに神社参拝を臣民の義務として、強制し拒否した者を迫害
したり、キリスト教、神道、仏教、新興宗教等を信仰する者たちを
弾圧しました。
 当時植民地であった朝鮮半島では、拷問にかけられ死亡した牧師
もいました。また政府による迫害が迫る中で、各宗教が戦争を支援
するようその教義を歪ませてしまい、本来の信仰を守りとおすこと
ができませんでした。



 戦後、占領軍は神道と政治を切り離す政策を進め、天皇は人間
宣言を行い、天皇の神格も否定されました。



 政治が宗教と結びつけば、個人が信仰を全うできず信教の自由が
侵害される、そして両者が一体となって戦争の機運を高め、突き
進めてしまう。
 その歴史を味わい尽くした日本は、二度とこの歴史を繰り返さない
ように政教分離を日本国憲法に定めました。

 


 戦争の歴史を繰り返さないためにも、日本国憲法20条は大事
なんですね。

 自民党憲法草案20条3項は、「社会的儀礼又は習俗的行為の
範囲で」ならば、国等は特定の宗教行為をすることを認める規定を
置いています。

 社会的儀礼でしかないから、習俗的行為の範囲だから、国家が
これくらい宗教に関わってもいいでしょ…と、というのは、恰好の
「言い訳」になります。
 またそうやって、特定の宗教と政治が結びついていくのかな、と
不安になります。

 

 2015年9月に国会で強行採決された安保関連法制等について、
宗教者たちも抗議の声をあげています。

 歴史を繰り返しまい、何にも代えがたい信仰を守るための宗教者
の不断の努力なのですね。



2017年1月9日月曜日

やや日めくり憲法 19条 共謀罪とも関係します

憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」

【意味】「思想及び良心」とは、世界観や人生観、主義・主張など、人それぞれの考え方や、何を正しいと思うかとか。「これを侵してはならない」つまり、心の中でどう考えようが絶対自由だ!

 心の中で、どんな妄想をしようが、何を正しいと思おうが、今の政治を批判しようが、自由なんです。一人一人の意見のもとになる、とっても大切な「思想良心の自由」。
 そんなの自由に決まってるやん!と思うかもしれません。なので、諸外国の憲法ではあんまり規定されてません。
 でも日本では、戦前の治安維持法のように、時の政治を批判する思想を持っているというだけで処罰・拷問されたことから、特に憲法に入ってます。
 
 最近、政府が「共謀罪」法案を国会へ提出する方針だと報道されています。
 共謀罪とは、団体の活動として一定の犯罪について合意(共謀)するだけで、実際にその犯罪を行わなくても処罰されるというもの。対象となる犯罪は、懲役・禁錮4年以上の犯罪で、合計すれば676にもなるそうです。
 政府は、東京オリンピックを目前にテロ対策強化が必要で、国際組織犯罪防止条約を批准するために共謀罪などの法整備が必要と説明しているようです。
 しかし、この条約は国際的な組織犯罪防止が目的であり、テロ対策は直接関係しません。また、既に重大犯罪には例外的に共謀罪が認められているので、必要性も乏しいです。
 それより、心の中のことを話しただけで犯罪とされてしまう共謀罪は、思想良心の自由を侵害するものといえます。治安維持法と同じだと指摘されるゆえんです。
 複数人が話し合ったりして共謀することが犯罪ですから、捜査としては話し合いの場面をコッソリ撮影・録音することが重要となります。どこで見られたり聞かれたりしているか分からない、思っていることすら口にできない嫌な世の中になってしまいますよね。
 そのため、これまでも大反対にあって、3回も廃案とされてきた共謀罪。多くの市民団体だけでなく、弁護士会(日本弁護士連合会)も反対しています。
 共謀罪なんて嫌だ、反対だと声をあげて阻止しなければ。どうか、声をあげている人には、応援をお願いします。共謀罪が廃案となるように私たちそれぞれが「不断の努力」をしましょう。



※イラストの転載はご遠慮ください※

やや日めくり憲法 18条


8回目を迎えましたやや日めくり憲法。今回は、18条です!


憲法18条は、だれも奴隷のようにとらわれたりしません、犯罪をした場合以外はムリヤリしたくない仕事をさせられません、ってことを保障しています。



第18条

 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。



 「奴隷」は、物と同じように他人に所有され、自由も名誉もなく、ムリヤリ働かされます。そもそも人間あつかいされない・・・人生まっくらになっちゃう感じがしますね。



 「奴隷」までいかなくても、ムリヤリしたくない仕事をさせられるとしたら、やっぱり人生、灰色・・・。



 「奴隷」のように扱われないっていうことや、ムリヤリしたくない仕事をさせられないっていうことは、私たちが幸せに生きていための基本です。

だから、憲法18条は、そのことを保障しているんです。

だって、日本国憲法の目的は、私たち一人ひとりが個人として尊重され、それぞれが自由に幸せを求めて生きられる社会をつくるってことだから、憲法18条の保障は当たり前、大前提なんですね。



 

日本国憲法のもとで暮らす私たちは、憲法18条が空気のように当たり前になっています。

 

でも、歴史をみると、奴隷制度は、昔、多くの国であったし、アメリカでだって19世紀後半まであったんです。

また、日本でも、戦前は、徴兵制で男性がムリヤリ兵士として戦争に行かされたり、勤労動員で女性や学生がムリヤリ軍需工場などで働かされたりしていたのです。

 

そして、最近・・・憲法9条や立憲主義に反すると反対の声が上がる中で、安保法制が変えられ、集団的自衛権の行使が認められるなどしました。

武器輸出も解禁されました。

そして、自民党の改憲草案では、平和主義が否定され、国防軍が創設されたりしています。徴兵制については、改憲草案をつくった自民党の内部で意見が割れており、「意に反する苦役にあたるから徴兵制はとらない」という人もいれば、「意に反する苦役にあたらない」という人もいるようです。

いずれにしても、戦争の足音が近づいていることは確かなようです。

 
だから、もう、徴兵制や勤労動員も、過去のものとは言い切れない・・・そんなのはイヤだ!と思ったら、声をあげるときです。それが不断の努力です。

※イラストの転載はご遠慮ください※


2017年1月7日土曜日

やや日めくり憲法 17条 国の損害賠償責任

日本国憲法17条   何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


 もし、国や公共団体(具体的には、都道府県、市町村などのことですが、いろいろあるので「公共団体」とまとめておきます。)の施策が誤っていて、そのために傷付けられた人がいたら、その人は誰に責任を追及できるでしょうか。
 たとえば、過去には、国が適切な規制をしなかったために有機水銀が垂れ流されて水俣病が拡大したことがありました。
 あるいは、炭鉱ではじん肺になって苦しみもがきながら死んでいく人々が多くいました。

この人たちは国に対して責任を追及し、損害賠償せよと言えるのでしょうか。

 憲法は、17条で、「公務員の不法行為」により国や公共団体賠償をすべきであることを定めています。
 公務員の行為とは、国や公共団体の職員の行為ですから、国や公共団体の活動のことを指します。
 つまり、国や公共団体の活動によって権利を侵害された人は、国や公共団体に対して損害賠償請求を求めることができるのです。

 上に書いた、国が適切な規制をしなかったために公害で苦しむ人たちが現れた問題は、
労働者や地域の人たちに危険を強いながらお金を設けた事業主に責任があるのは当然ですが、

国が、「このまま放っておけば危ない」とわかっていながら、対策を進めず、

事業者にさせるがままの政策をとり続けたことに、責任を負うべきだとされたのです。




今、私たちは、このことを当然だと思っています。

でも、実は、世界的・歴史的にみれば、この制度は新しいものです。

ドイツやフランスでは20世紀初頭まで、イギリスやアメリカでも第二次大戦の頃まで、国による賠償責任は認められていませんでした。
大日本帝国憲法もこのような権利を定めていませんでした。
国の施策の誤りのせいで国民が傷付けられたとしても、国民は国に損害賠償を求めることはできなかったのです。

でも、これでは被害者を切り捨てることになり、不当です。
被害者を広く救済しようとする世界的な流れの中で、現行憲法17条は国家賠償責任を取り入れました。

国に対する損害賠償請求権が当然に人権の内容であると言えるか、憲法学者の中では争いがあるようです。
でも、国に損害賠償請求をすることで、私たち国民は国の誤りを追及し、正し、自分たちの権利を守ることができます。
憲法17条は、私たち国民に、自分たちを守る1つの武器を与えてくれたと言えるでしょう。

 弁護士業務をしていると、国や公共団体がを相手にして国家賠償を請求することがあります。
 そのときに「国を相手に裁判をするなんて…」とためらう方と会うこともあります。

しかし、国や公共団体が、自分たちのしたことの責任をとって賠償をするのは義務です。
 憲法を守って政治をしなくてはならないのですから。

 私たちが国や公共団体のしたことで損害を被ったら、泣き寝入りしないで賠償を求める。
 このことは、私たちの損害を回復するだけではなく、国や公共団体に責任を自覚してもらうための、「普段の努力」としての役割もあるのです。




2017年1月6日金曜日

やや日めくり憲法 16条 請願権ってナニ?

日本国憲法16条
「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別的待遇も受けない」


① 「請願」ってなに?
 「請願」とは、国会や内閣、裁判所、みなさんが住んでいる都道府県や市町村に対して、その職務権限に属するあらゆる事項について要望を述べることができる権利です。
 国民が政治に参加できず、表現の自由も認められていなかった王様の時代は、請願は国民の声を王様(政治を行う人)に伝えるほとんど唯一の手段でした。今は、王様の時代とは違って、国民に選挙権があるので、ある議員さんに自分の思いを託すことで自分の意思を政策に反映してもらうこともできるし、また国民に表現の自由が保障されているので国政を批判することもできるけれど、時には国民の意思を無視した国会運営がされてしまうこともありますね。そんなときに、国会に「こんな政策にしてほしい!」「そんな政策は止めてほしい!」とお願いすることができるんです。

② だれでも請願できます!
 また、請願は、選挙権が認められていない、18歳未満の未成年者や、外国人もすることができます。未成年者や外国人にとって、請願権は、自分の声を、国や地方自治体に伝えるのに重要な権利といえますね。

③ うまく使えば政治も変えられる!?
 三権(国会、内閣、裁判所)のうち、国民が直接選んだり、辞めさせたりできないのが内閣です。(国会議員は国民の選挙で選ばれます。最高裁判所の裁判官は国民審査を受けます。)
 そんな内閣でも「世論」はとっても気にしているはず。世論調査で内閣支持率が低くなれば、内閣総辞職もありますし。
 内閣に対する請願で私たちの声を届けることも、憲法12条にいう「不断の努力」の一つですよね。んー、ハードルが高いですか??
 でも、2006年には、静岡市で、ぜんそくの持病を持つ中学生が約2万4000人分の「歩きタバコ禁止条例」の制定を求める署名を集めて、請願をしたことがきっかけで、路上喫煙被害防止条例が制定されたという実績もあります。
 内閣がやっていることをきちんと監視して、ダメなものは「ダメ!」ということも大切だし、逆に「こんなことしてよ。」と要望することも大事。いろんな方法で私たちの声を伝えていきましょう!


*イラストの転載はお控えください。