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ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2017年2月17日金曜日

テロ等準備罪(共謀罪) テロどころか一般市民も捕まりますフツウに


 テロ等準備罪という名前に変わって提案されている共謀罪、
まだ「一般市民には関係ない」「テロリストを捕まえるためだけの
法案」だと思ってらっしゃいますか?


 国会での議論で、テロと全然関係ない一般市民もどしどし
捕まることになりかねない中身があばかれています。

 今朝はこんな報道が出ました。↓


性質一変なら「普通の団体」も処罰
            「共謀罪」政府統一見解(東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021702000129.html 


 これまで、安倍晋三首相は「一般市民が対象となることがあり得ない
よう検討している」と説明したり、
 法務省も、処罰の対象になる“組織的犯罪集団”について「そもそもの
結合の目的が犯罪の実行である団体に限られる。普通の団体は除外
される」と答弁したり、
 政府は「一般市民の皆さんにはなんにも関係ありませんので安心して
法案に賛成してください!」的なキャンペーンを張ってきていました。


 ところが!
 昨日の国会で、法務省は“組織的犯罪集団”の定義について、
「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行
することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」
と答弁しました。
 一変した、というと、なにか凶悪な集団に変質した場合みたいなドラスティ
ックなイメージを持たれるかもしれませんが、そんなものだけにはとどまり
ません。

 ブラック企業の本社ビルの前で抗議行動をしよう!と決めた労働組合、

 電力会社の前で反原発のアピール行動をしよう!と決めた反原発の
市民団体、

 豊かな緑を守るためにここに国道を通さないで!と工事反対の座り込みを
決めた住民団体、

 これ、みーんな、組織的な威力業務妨害罪の共謀だ、と、見なされかね
ません。


 こ、これのどこが、テロ…?
 これをみんな共謀罪で捕まえられるようにしないと、オリンピックが開催
できないとか、首相は発言していましたが、それがいかに「???なにそれ?
IOCがそんなこと要求するわけないじゃん」というものか、分かるかと思い
ます。 
 テロ対策といいながら、やっぱフツウの市民がフツウに表現の自由を行使
したり、声をあげたりするのを捕まえようとしてるんだ…
 そう気づき始めた方が、だんだん増えています。

 昨日、あすわかの弘川欣絵弁護士の講演会が、大きく報道されました。


共謀罪 市民に危機感 広がる勉強会 (毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00e/040/357000c


 人の心の中を取り締まることになりかねない、内心の自由を侵す
共謀罪。
「怖くてもう声なんかあげられないよ」という社会になれば、民主主義は
一巻の終わりです。ぜひ、その恐ろしさを知ってください☆
 (講演会・憲法カフェのご依頼は→ peaceloving.lawyer@gmail.com )

3月5日 憲法カフェ@東成区(テーマは共謀罪)☆



 南スーダンでは戦闘が頻発しているようです。

 現地の自衛隊が連日そう報告しているのに、防衛省はその日報を
「破棄した」と言って公開せず、と思ったら「やっぱりあった」と言って
出して…(結局自衛隊内のデータベースに保存されているようで)。


 大量殺戮が起きかねない状況であることはすでに国連でも報告されて
いて、派遣された部隊が「いつどこから弾が飛んでくるか分からない」
極限状態に置かれていることは間違いなさそうです。
 その事実を、ただただ、国民に知られたくない、という政府の思惑も、
いやがおうにも伝わってきます。


 この国の政治の行方を決めるのは私たち主権者国民です。
 今の政府や与党は、私たちの思いを代弁しているといえるでしょうか?
私たち国民のために尽くしているといえるでしょうか?...
 主権者力をつけるために、大切な人の暮らしや未来を守るために、

まずは憲法を学ぶことから始めませんか?

 大阪の東成区で、國本弁護士の憲法カフェが開かれます☆
 次回のテーマは共謀罪!
 

★゜・。。・゜゜・。。・゜☆゜・。。・゜゜・。。・゜★゜・。。・゜゜


憲法カフェ@大阪市東成区
 「國本弁護士の憲法のよみ方つかい方」


 今回で5回目のシリーズ。
 ニュースでも毎日のように取り上げられている「共謀罪」。
 もっとわかりやすく、ぴったりな名前をみんなでつけましょう!


日時: 3月5日(日)11:00~13:00


場所: 町屋カフェキイロ
  (大阪市東成区大今里2-31-10)


講師: 國本 依伸 弁護士(あすわか)


参加費: 500円(ドリンク付き)


主催: 子供の未来を考えるママの会@なにわ


申込・お問い合わせ: 080-5315-2760(キイロ)

<イベントページ>
https://www.facebook.com/events/1366311100099031


2017年2月14日火曜日

厚労省の新指針「保育所に国旗国歌」…!?



 こんな報道がありました。

 保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も(共同通信)
 https://this.kiji.is/204175374750924802


 国旗国歌法があるので、日本の国旗は“日の丸”、国歌は“君が代”、
ということになっています。
 しかし、天皇の治世が永遠に続きますように、という“君が代”の歌詞は、
とてもじゃないけれど民主主義国家の歌としてはふさわしくない、という
思いを抱く人はけっこうたくさんいます。

 別にそんなこと願ってないし…と単純に思う人もいるでしょう。

 また、この歌がアジアへの侵略や太平洋戦争の際に、日本臣民を鼓舞
するアンセムとして歌われてきた歴史を振り返れば、そんな歌聴きたくない
し、ましてや歌うなんて、と嫌う人がいるのも、さもありなん、といったところ
です。

 “日の丸”が大日本帝国のシンボルとして植民地に掲げられた歴史を
負っていることも、同じです。


 そんなわけで、“日の丸”と“君が代”には、隠すことのできない、忘れる
こともできない歴史があるので、親しみを覚える人や特になんとも感じない
人もいる一方で、どうしても好きになれない、どうしても歌いたくない、
という感情を抱く人も確実にいます。


 東京や大阪では、中学校や高校の教職員に対して、入学式・卒業式で、
君が代を歌わないと減給や戒告といった処分だ、という職務命令が出され
ています。
 どうしても歌いたくない人の、「どうしても歌いたくない」という気持ちは、
単なる好き嫌いなどをはるかに超えた、思想や信仰の核心から来る
拒否感で、それを傷つけられると自分が自分でなくなってしまうものです。
まさに個人の尊厳にかかわる、人権の問題です。

 「1分程度の歌でしょ、それくらいガマンして歌えばいいでしょ」と思う人が
いるならば、それは知識も想像力も欠いたものと言わざるを得ません。

 歌わなかったが故に処分を受けた教職員の方々は、「そんな命令は思想
良心の自由に反しているから無効だ!」と、たくさん裁判を起こしています。


 そんなところへ、冒頭の報道です。

 厚生労働省が保育所の運営指針について、2018年度からの改定案で、
3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した、
とのこと。

 保育園で?
 わざわざ幼児に?
 日の丸と君が代を?

 …どんな歴史をはらんでいようと、それには向き合わず、子どもたちに
刷り込ませてしまえばいい、という狙いがあるように思えます。
 親が子どもを預ける保育園を気軽に選択できるわけでもない(保育園不足
の)状況下で、そんな政策をとるのは、卑怯、とすら思えます。


 わざわざそんないわくつきの旗と歌を国旗と国歌にしてしまったから、
拒否感を持つ人がいるので、日の丸と君が代の内容自体が、民主主義と
平和の国であるはずの日本と相容れないのでは、という問題が、
そもそも論としてあります。

 そして、1,000歩譲って、それが国旗であり国歌である、という前提に
立ったとしても、歌いたくないという人に、無理矢理歌わせてはいけない
のです。


 人によってはアイデンティティや尊厳に関わる「国旗」と「国歌」が、国家
によってじわじわと“推奨”される社会に、息苦しさを感じます。

3月18日 憲法カフェ@大分県中津市☆


 安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談は、
なんだかプライドを捨てた朝貢のようで、
アメリカのメディアからも安倍首相の「ご機嫌伺い」を
「おべっか」と皮肉られています。

 信教の自由や法の下の平等など、「移民の国」であり
「自由の国」であるアメリカの根本精神と憲法を蹴破らんと
するトランプ大統領を、手放しで褒めちぎる他国の首脳は、
安倍首相以外にはいません。

 憲法より自分の執念を優先させる態度は、2人に共通して
いるので、気が合うのも…とてもよく分かります。
 そういう卑屈な態度で、「日本を取り戻す」とか、「美しい国」とか、
言わないで欲しいな、と強く思います。


 さて、中津の教会で憲法カフェが開かれます(^^)/
 ぜひご参加下さい~~☆


 *・。*゜・。・o゜・。*゜・。・o*゜・。*゜・。・o*゜・。*゜・。・o*゜

憲法カフェ@大分県中津市
 


日時: 3月18日(土)13:30~15:30


場所: 日本基督教団中津教会
   (中津小幡記念図書館の横)
     http://nakatsu-church.net/


講師: 大橋さゆり弁護士
   (明日の自由を守る若手弁護士の会)


参加費:無料


主催: あしたの命を考える会
  (問合せ先 事務局・上田慶子090-5289-5649 )

2017年2月13日月曜日

共謀罪、えっ、こんなんで捕まるの!?『週刊金曜日』で秋山弁護士が解説☆


 共謀罪。
 こわいですね!!

 えっ、こわくないって(*_*)?

 そっか…、ちなみに、なぜこわくないのですか?

 「だって私、一般人だし」って?


 いやー…(-_-;)、、、

 ちがうのです。
 ってかそもそもなんだろう一般人って、という疑問もわかない
でもないのですがw、
 「テロ等準備罪」という名前に変えて、あたかもテロリストだけを
ピンポイントに狙ってます的な雰囲気を醸し出しているだけだって
いうことに、ぜひ気づいて下さい。
 対象は、全国の一般市民全員です。
 一般市民の私たち、皆さまたちの心の中、頭の中をがんじがらめ
にする、とてつもない法律です。

 これが成立すると、人権も、自由も、風前の灯火…というか、
なくなるに等しいのです。


  発売中の『週刊金曜日』(18~19ページ)にて、あすわかの
秋山弁護士が、共謀罪が具体的にどんなところまで取り締まろう
としているのか、具体的にケースをあげて解説しています!





 ぜひご一読ください。
 いずれのケースも、「えっ、、、こんなんで捕まるって、どういうこと?
テロじゃなくない?」と感じるのでは。

 テロ等準備罪、なんて名前にうっかり安心せずに、「こんなこわい
法律要りませんからー!」と、しっかり発信していきましょう。
 ニュースをSNSでシェアしたり、家族や友人に「ねえねえヤバい
法案があるよ」と話したりすることだけでも大きな一歩。
 新聞への投書、地元の議員さんへ「共謀罪(テロ等準備罪)は
ぜったいに要りません」とメールしたりFAXを送ったりできれば、
もう100点満点!

 ぜひ、自分や大切な家族の未来、この平穏な生活を守るために、
自分なりの「不断の努力」をしてみてください(^^)/

2017年2月10日金曜日

2月12日 武井由起子弁護士の憲法カフェ@本庄の保育園☆


 武井由起子弁護士の憲法カフェが、埼玉県本庄市の保育園で
開催されます♪
 どなたでも参加できますので、どうぞお越し下さい!

 憲法って…なんか難しそう、と思われるかもしれませんが、実は
ぜんぜん難しいことでもなんでもなく、しかも私たちの人生や生活
に深くふか~~~く関わっていること、武井弁護士の軽快なトーク
で発見できます!


*:.。..。.。o○*:.。..。.。o○*:.。..。.。o○*:.。..。.。o○*:.。..。.。o○*


憲法カフェ@本庄市 たんぽぽ保育園


日時: 2017年2月12日(日)
  10:00~12:00


(その後、園内でランチをしながら、交流会もあります。
                         詳細お問合せ下さい。)

場所: たんぽぽ保育園  
  本庄市今井1328 http://www.tan-popo.jp/
  電話:0495-21-9890 <tel:0495-21-9890>


講師: 武井由起子弁護士
  (明日の自由を守る若手弁護士の会)



申込先: たんぽぽ保育園


参加料 : 無料

2017年2月9日木曜日

やや日めくり憲法 29条(財産権・損失補償)


今日は2月9日ですので、日本国憲法29条についてお話します。29条は、「財産権」について定めています。

「1項 財産権は、これを侵してはならない。

2項 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」



「公共の福祉」って、12条で出てきたのを覚えてますでしょうか。人権どうしが衝突したときに一方の人権を制限できる、その理論のことでした。

日本国憲法の「人権カタログ」にはいろいろな人権が書かれていますが、個別の人権についてわざわざ「公共の福祉で制限するよー!」と書かれているのは、22条の職業選択の自由と、この財産権を定めた29条の2つだけなんです。

29条は、私有財産を保障したものですが、一方で、公共の福祉による積極的な規制も予定している条文だということになります。



たとえば、営業する自由は、財産権の一内容です。

でも、飲食店を開こうと思ったら、知事の営業許可をとらなければならないことになっています。衛生じゃないものを販売して市民が食中毒になったりしないように、営業の自由を制限しているというわけです。食中毒が出てしまったお店が営業停止になったなんてニュース、時々聞きますよね。

また、セブンイレブンがフランチャイズ加盟店に、消費期限が近い商品の値下げ販売(見切り販売)ができないようにしたことについて、公正取引委員会が取りやめるように命令したことがありました。これも、巨大企業が市場を独占するのをやめさせて自由な競争ができるように、という政策目的で、セブンイレブン本部の営業の自由を制限したわけです。

そしてこういった財産権を制限するときは、きちんと法律に基づいてやらないといけませんよ、というわけですね(前者は食品衛生法、後者は独占禁止法)。



そうはいっても、政策のために財産を取り上げる場合には正当な補償が必要ですよー、というのが、29条3項です。

「3項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」

自分の住んでいる家土地、使っている畑などを突然召し上げられて住処や生業を失って何の補償もない・・・なんてことがないように、正当な補償をしなさいよ、と憲法レベルで書いてあるのです。