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私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
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2017年5月23日火曜日

なにがなんでもテロ等準備罪(共謀罪)な政府 国連に抗議って…なにその逆ギレ…( -_-)、、、


 
 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、
安倍首相へ共謀罪法案を懸念する書簡が送付された件、
 政府がこれにしっかり回答するのか、それとも無視して衆議院本会議で
可決させようとするのか、対応が注目されましたが、

 やはり。
 
 菅義偉官房長官は22日、外務省を通じて国連に抗議したことを会見しました。
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000040-asahi-pol


 いわく、
 「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。(日本)政府が直接説明
する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」
 「国連で採択された(国際組織犯罪防止)条約締結のために必要な国内法整備だ」



 すごいですね、質問状を送られたから抗議、って。

 質問されたのだから、回答すればいいだけではないでしょうか?

 国連のエキスパートが疑問を持っている、ということの意味を謙虚に受け
止めて、自分たちが信じているテロ等準備罪(共謀罪)法案の「正しさ」
「問題なさ」を誠実に説明すればいいだけではありませんか…?


 質問されて抗議、というのは、まるで逆ギレです。
 あるいは「よっぽど触れて欲しくないんだな」と、政府が抱える「やましさ」が
感じ取れてしまいます。


 国会審議で、野党の質問をまともに回答しようともせずに逃げ続け、国民
への説明責任を放棄している政府は、国際社会に対しても、その逃げの
姿勢と独善的な態度をあらわにしました。
 思わず、1933年に日本が国際連盟を脱退したことを思い出してしまい
ます…。


 都合悪いことを問われるととたんに国連に対しても牙をむく、現政権の
とても不誠実な、そして非論理的な側面に、ちょっと鳥肌が立ちます。


 内心の自由にも、罪刑法定主義(なにが罪でどういう刑罰が課されるか、
明確に法定するルール)にも真っ向から反し、立憲主義を崩すテロ等準備
罪(共謀罪)は、明らかすぎるほど憲法違反です。

 こんな法案は、廃案しかありません。

2017年5月21日日曜日

ついに国連特別報告者から安倍首相に書簡送付! テロ等準備罪(共謀罪)への国際的な疑念が膨らんでいます!


 19日、テロ等準備罪(共謀罪)が、衆議院法務員会にて強行採決
されました。
 月曜日には、このまま政府・与党の暴走が止まらなかったら、衆議院
本会議で可決されてしまう可能性があります。
 
 と、ここへきて、国連から大きな動きがありました。
 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ
氏が、安倍首相へ共謀罪法案を懸念する書簡が送付されたのです。

 (国連の人権に関する特別報告者ってご存じですか?各国の人権問題
に関し独自に調査するエキスパートです。現地で調査して証拠を集め、
人権理事会や国連総会に報告書を作成したり、政府に是正を求める
「緊急行動手続き」を実施したりします。)


 国連が、日本のテロ等準備罪(共謀罪)法案は国連人権規約に違反して
いるのではないか、と高レベルで疑いをかけているのです。
 国際協調をアピールする安倍政権は、この国連からの質問を無視して、
衆議院本会議で可決するつもりでしょうか?そんなことにでもなれば、国際
社会からの批判は避けられません。
 とはいえ、夫婦同性強制や人質司法など、国連から再三にわたって警告
されているのに政府が無視し続けている案件は、たくさんあります。
 私たち国民が「ちゃんと返答すべきだ!」と怒り、メディアが「国連を無視
してはいけない!」と大々的に報じなければ、政府は動きません。
 ここまで読んで下さった皆さん、ぜひ、この記事をシェアして、お知り合い
に伝えて下さい。記者の皆様は、ぜひ大きく報じて政府に回答を迫ってくだ
さい。
 日本が事実上の独裁国家になる前に。立憲主義と民主主義がつぶれる
前に。
 以下は、書簡の解説と、書簡全訳です。


*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・*・


2017.5.20
 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏

による日本政府に対する質問状について(解説)

                海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)


 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、
5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現
の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍
首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

 書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言が
あいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が
広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、
いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の
原則に照らして問題があるとしている。
 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法
制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する
令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を
事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを
指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として
十分機能していないとの事実認識を示している。

 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、
さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意
があることまで表明している。
 日本政府は、この書簡に答えなければならない。
 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境
組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任
した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案に
ついて、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。

 日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、
まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案
の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の
策定作業を一からやり直すべきである。


*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*


 プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

 
  翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
   (質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)



 国連人権高等弁務官事務所
 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
 TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
 srprivacy@ohchr.org

 プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
 参照番号JPN 3/2017


 2017年5月18日
 内閣総理大臣 閣下
 
 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の
特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された
法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府
にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、
法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由
への過度の制限につながる可能性があります。


 入手した情報によりますと次の事実が認められます:
 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017
年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。
 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を
大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大
犯罪遂行の計画)
 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的
犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表
第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の
団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの
遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその
計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした
犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑
に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、
又は免除する。


 安倍晋三首相 閣下
 内閣官房、日本政府


 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が
処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表
に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を
理解することが一層困難であることが懸念がされています。
 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法
第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりする
ことを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を
禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のない
ように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、
テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたと
されます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。
 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪
集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。

 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに
限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府
当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた
活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求
していると強調しています。

 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備
行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な
概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と
範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち
相当程度の監視が行われることになると想定されます。

 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する
日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。
 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの
業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律
の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。

 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を
行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す
可能性があるとも言われています。
 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択
させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれて
いるということが報告で強調されています。
 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、
また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の
基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されて
います。

 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点に
ついて曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリ
ズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために
法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定に
より限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される
行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される
行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、
抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性を
もたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性に
よって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し
通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を
及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な
問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に
着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らか
 にするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシ
 ー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する
 措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を
 強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可
 するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定さ
 れていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうか
 は、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると
 思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について
 懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または
 必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する
 程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子
 機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の
 裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める
 広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに
 関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報に
 よる、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。
 2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです
 (数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)


 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシー
に関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をする
つもりはありません。
 ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約
(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に
関して国家が負っている義務を指摘させてください。

 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する
恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉
から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の
安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、
国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければ
ならない」とされています。

 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実
を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いた
だけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞か
 せください。

2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の
 審議状況について情報を提供して下さい。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供
 してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表
 者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を
 提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案
及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための
専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、
これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下
の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の
特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を
説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を
取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせ
いたします。
 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
 閣下に最大の敬意を表します。


ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

2017年5月19日金曜日

衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明 (法律家8団体)あすわか超訳ver.


衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明

(あすわか超訳ver.

2017年5月19日



共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会



社会文化法律センター     代表理事 宮 里 邦 雄

自由法曹団            団長 荒 井 新 二

青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原   和 良

日本国際法律家協会        会長 大 熊 政 一

日本反核法律家協会        会長 佐々木 猛 也

日本民主法律家協会       理事長 森   英 樹

日本労働弁護団          会長 徳 住 堅 治

            明日の自由を守る若手弁護士の会 

          共同代表 神保大地・黒澤いつき

     超訳・文責 明日の自由を守る若手弁護士の会





 今日、衆議院の委員会で、共謀罪をつくる法律案が無理やり通されました。来週にも、衆議院の本会議にかけられる計画だと報じられています。私たちは、心のどん底から怒ってるので抗議のシャウトをします。



 刑法という法律は、どういうことをすれば犯罪になるか、どういう行為は自由にしていいのかを決めています。人の命や身体、財産などを傷つけたり、傷つける危険性があってはじめて、国家権力が動く、というシステムになっています。そうでないと、私たち自由に行動できないからです。


 共謀罪の法案は、約300もの犯罪について、話し合っただけのときから刑罰をあたえることができるとしています。この法案は、命などの危険があってはじめて罰されるというシステムをひっくり返し、私たちが自由に行動できないようにし、国家が市民の行動に簡単に口を出せるようにするものです。


 沖縄では、「威力業務妨害罪」という犯罪がすでに、市民の行動を取り締まるための『名目』に使われてしまっています。今回の法案では、その「威力業務妨害罪」も話し合えば共謀罪になるとされているので、めちゃくちゃ危険です。
 「組織的威力業務妨害罪」という犯罪は、もともと「何をすれば犯罪になるのか」があいまいで、労働組合の活動などをつぶすために使われてきたので、大問題です。これひとつとっても、戦前の治安維持法と同じレベルでキケンな法律なのです。
 自民党は、2007年の党内の議論では「組織的威力業務妨害罪」などは共謀罪に入れていなかったのに、安倍政権は、なにがなんでも話し合っただけで犯罪にしようとしています。
 「物言う市民」を手当たり次第に取り締まるつもりだとしか思えません。


  首相は、イッパンジンは処罰されないと言っています。
 でも、「組織的威力業務妨害罪」は、原発反対や米軍基地反対の活動に使われかねません。楽譜のコピーは著作権法違反になりますし、節税も所得税法違反と疑われかねません。
 こういった行為は、市民が普通にやっていることなのに、話し合っただけで犯罪になりえるのです。だいたい、「イッパンジンは処罰されない」なんて、法案のどこにも書いてありません。「計画」して「準備行為」があったとされれば、誰でも処罰される可能性があるのです。全然納得できません。


 警察は今でも、犯罪をしていない人の個人情報を集めたり、イスラム教徒だというだけで尾行したりして、プライバシーを侵害しています。共謀罪ができれば、今以上に、私たちの行動や会話、目線、メール、LINEなど、コミュニケーションそのものが監視されるおそれがあります。


 政府は、「共謀罪を制定しないとTOC条約を批准できない」と言っていますが、諸外国を見てみても、こんな広範な共謀罪法案を作らずに条約を批准しても、問題ありません。そもそもTOC条約はマフィア対策のもので、テロ対策ではありません。
 日本はすでに国連の13個のテロ対策条約を批准しているし国内にもバッチリ適用できています。共謀罪法案にはとってつけたように「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」って言葉は入っていますが、テロリズムの定義もなく、あたかも「テロ対策」っぽく見せるためだけのものです。


 衆議院法務委員会では、政府は野党議員の質問にまっっったくまともに答えず、「一般市民は捜査の対象にならない」と根拠レスな答弁をただただ繰り返したり、野党議員が大臣の答弁を求めているのに政府の職員が勝手に答弁したり、異常としか言いようがなく、民主主義を踏みにじるものでした。5月17日に野党議員が金田法務大臣の解任決議案を提出したのは、当たり前すぎるほど当たり前のことです。


 こんなめちゃくちゃな審議のあげく、まだまだ審議しなければならない問題は山ほどあるのに、今日、強行採決されたことは、「暴挙」以外の何者でもありません。


 5月16日に報じられた朝日新聞の世論調査では、「共謀罪法案を今国会で成立させる必要はない」という声は64%に達し、「必要」という声(18%)を大きく上回りました。共謀罪法案に反対する声は猛烈なスピードで広がっていて、多くの国民が、衆議院での審議を通じて浮かび上がってきたこの法案の「ヤバさ」について、もっと審議してよと願っています。


 私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、日本の人権保障と民主主義の未来を大きくゆがめるであろう共謀罪法案の成立を食い止めるため、これからも全力を尽くします。
以上

衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明(法律家8団体)正式ver.


衆議院法務委員会における共謀罪法案の採決強行に抗議する声明



2017年5月19日



共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会



社会文化法律センター     代表理事 宮 里 邦 雄

自由法曹団            団長 荒 井 新 二

青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原   和 良

日本国際法律家協会        会長 大 熊 政 一

日本反核法律家協会        会長 佐々木 猛 也

日本民主法律家協会       理事長 森   英 樹

日本労働弁護団          会長 徳 住 堅 治

明日の自由を守る若手弁護士の会 

共同代表 神保大地・黒澤いつき





本日,衆院法務委員会において、共謀罪(「テロ等準備罪」)法案を含む組織犯罪処罰法改正案の採決が強行された。来週にも本会議への上程を計画していると伝えられる。私たちは,この暴挙に対し,満腔の怒りをもって強く抗議する。



そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪とされずに自由に行動できる範囲を定めているといえる。犯罪とは人の生命や身体自由名誉財産に被害を及ぼす行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは,我々の社会の自由を守るための制度の根幹である。

 約300もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものである。

 私たちは沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪の共謀罪が法案化されていることに警鐘を鳴らしたい。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が長期3年から5年に引き上げられ、廃案となった2003年法案で共謀罪の対象犯罪とされた。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、労働運動などの弾圧法規として使われてきた問題のある犯罪である。この共謀罪はひとつだけでも治安維持法に匹敵する著しい危険性を持っている。自民党の2007年小委員会案では、これらの犯罪は共謀罪の対象から外されていたのに、これを何が何でも共謀罪の対象としようとしている安倍政権には、市民の異議申し立て活動に対する一網打尽的弾圧の意図を疑わざるを得ない。

「組織犯罪集団」の関与と「準備行為」を要件としても、法案の適用範囲を厳しく限定したものとは評価できない。首相は、一般人は処罰の対象にならないと説明しているが、同法案では、原発反対運動や基地建設反対運動などに適用され得る組織的威力業務妨害罪や、楽譜のコピー(著作権法違反)や節税(所得税法違反)など市民が普通の生活の中で行う行為が犯罪に問われかねないものも,対象犯罪に含まれている。そもそも、同法案には一般人を対象としないなどという文言はなく、「計画」と「準備行為」があれば、条文解釈上、誰でもが処罰対象となり得る規定となっている。現在の審議状況では、到底、私たち市民が納得できるだけの充分な説明が尽くされたとは言えない。

警察は今でも,市民運動に関わる人の情報を収集したり,イスラム教徒だというだけで調査の対象とするなどの違法なプライバシー侵害を繰り返しているが,共謀罪が制定されれば、今以上に,市民の行動や,人と人との会話、目配せ、メール、LINEなど、人の合意のためのコミュニケーションそのものが広く監視対象とされる可能性が高い。

 政府は,共謀罪の制定が国連越境組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のために不可欠であるかのように主張するが,諸外国の例を踏まえれば、このような広範な共謀罪法案を成立させることなく国連条約を批准しても、国際的な問題は全く起きるものではない。また,この条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策であり、テロ対策ではない。日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了している。法案には「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉は入れられたものの、テロリズムの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味はない。



共謀罪法案をめぐる衆議院法務委員会の審議・運営は,政府が野党議員の質問にまともに答える姿勢を放棄して「一般市民は捜査の対象にもならない」など根拠のない答弁を機械的に繰り返したり,野党議員が大臣に答弁を求めたにもかかわらず政府職員が勝手に答弁するなど,異常かつ非民主的という他ないものであった。5月17日,野党議員が金田法務大臣の解任決議案を提出したことは,道理にかなったものである。

こうした異常な審議の挙句,いまだ審議すべき重要問題が多数積み残されたまま,本日,採決が強行されたことは,暴挙といわざるを得ない。



5月16日報道された朝日新聞の世論調査では、共謀罪法案を今国会で成立させる必要はないという意見は64%に達し、必要とする意見18%を大きく上回った。共謀罪法案反対の世論は急速に広がっており,国民の多数は、この間の審議を通じて浮かび上がってきた法案の多くの問題点について,審議を深めることを願っている。

私たち共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は、我が国の人権保障と民主主義の未来に大きな禍根を残す共謀罪法案の成立を阻止するため、引き続き全力を尽くす決意である。

以上

2017年5月18日木曜日

あれ?正義の味方じゃなくない?(◎_◎;) 案外、人権侵害してんじゃんorzシリーズ(警察が公務員を尾行しまくり編)



 官庁・市役所・消防士・公立学校の教員などなど、この国には
たくさんの方々が公務員として働いています。

 この公務員という職業、日本ではなかなかきゅうくつな側面もあります。
その最大の例が、「政治活動の禁止」です。海外では、公務員もストライキ
したり、はたまた裁判官がデモしたり座り込みしたりとか、フツーに自由に
できるのですが…日本は「公務員は政治的に中立でなければならない」
というテーゼが、なんか歪んで理解されてるようで、「公務員は一切政治に
関わってはならない」的なルールが、敷かれてしまっています。

 公務員も仕事してない時間は一人の私人なのに。
 当然、人権と自由を持って生まれた人間なのに。

 まるで公務員になったからには、キミにはもう表現の自由はないんだ、って
言われてるようなもので、多くの憲法学者が、「勤務時間外の政治的行為も
禁止」なんていう国家公務員法や人事院規則を、憲法違反だ、と考えて
います。
 (実際、高裁段階で違憲判決が出たりしてるのです。)

 そんなおかしな規則を、公務員に徹底させるために、警察がなにをして
いるかというと…
 「あいつ、政治的行為してるんじゃないか」と狙いを定めた公務員を、
日常的に徹底的に尾行してるのです。


 実際にあった事件を紹介します。
 警察が、目黒社会保険事務所職員のHさんが、特定の政党の機関紙を
各戸にポスティングしてるんじゃないか、という「嫌疑」をかけました。
 そこで、警視庁公安部総務課(つまり公安警察)は、29日間ほぼ連日、
Hさんの日常を徹底的に見張りました。
 その監視体制たるや。警察官のべ171人、特に土日は1日11人、
ビデオカメラ6台、自動車4台!

 …どこのパパラッチ集団か、とorz


 こうしてHさんの日常は、すべて監視・尾行され、膨大な捜査記録として
まとめられていました。
 何時に自宅を出て、どこの駅から何線に乗り、どこの駅で降りて誰と
会って、どこのビルのお店でご飯を食べ、誰となんの芝居を観て、誰と
どこの居酒屋に入り、何時にカラオケに行く… 

 こんなのを、毎日です。

 この異常な捜査について、公安警察は裁判でこう証言しました。
 「我々の捜査のスタンスという のは、そういったもの(=公務員の、
政治活動と無関係の日常生活)を回避するかどうかとか、そういう
問題ではなくて、それは行動確認し てみなければ結果として分から
ない」
 「行動確認をしている過程でそれが私生活だからといって、いったん
行動確認を打ち切って、そのあと行動が把握できなければ捜査には
ならない」
                          ↓
 つまり「いつどこで政治活動してるか、そんなの、とりあえず一日中
尾行してみなきゃ分かんないじゃん」って言ってるのです。


 公務員の方たちは、「狙われ」れば、とことん公安に尾行されてプライ
バシーが丸裸にされることくらい、もう知っています。
 知っているから、もうなおさら、どんなに国家公務員法が憲法違反で、
自分にはちゃんと自由も人権もあると分かっていても、怖くて、「政治的
なことは言わないように、参加しないようにしよう…」と萎縮しているのです。
  

 この警察の行動原理と萎縮効果は、悪夢のような未来を想像させて
くれます。
 まちがいなく、テロ等準備罪(共謀罪)にも同じことが言えるからです。
 ビラ貼りも建造物損壊と言われかねない、
 デモも業務妨害と言われかねない、
 双眼鏡持ってるだけで「下見」と言われかねない、
 どう犯罪にこじつけられてしまうか分からない、そんな法案です。
 
 しかも、「こんな工事おかしいから現場で責任者に直談判しようよ」、
とか、「原発再稼働ひどいから電力会社の前でスタンディングしようよ」
とか、どこで話し合われているかなど、そんなの、尾行してみないと
分からない。監視してみないと分からない。盗聴してみないと分からない。
 そもそも、誰がそんなアクションを起こそうとしているのか、はたから
見れば全員「一般人」だから、とりあえず「全員」を監視してみないと
分からない。

    ↓

 だからテロ等準備罪(共謀罪)を警察が手に入れれば、 
 警察は当然、「とりあえずすべての一般人を監視」するでしょう。

 警察は犯罪捜査のためなら手段を選びません。迷わず人権よりも
「犯罪捜査」を選びます。
 そして、みんな、「何か政治とかに文句言ったら、尾行されたり盗聴
されたりするんでしょ」「やだそんなの…もう何も言わないでおこう」と
どんどん不安になって萎縮して、

 政治に対して「おかしい」と声を上げる人はいなくなります。
 自由な議論が事実上できなくなり、民主主義は破滅します。


 「監視社会になってしまう」という訴えが、「考えすぎ」とか「被害妄想」
などではなく、すでに現実にあるリアルな危険であること、分かっていた
だけたでしょうか?

5月21日(日) 「子どもの人権広場」総会で憲法講演@米子


 博識で議論好き、全国にコアなファンが増え続ける伊藤朝日太郎弁護士。

 21日は米子で講演です!

 伊藤弁護士も執筆メンバーの一人である、小学生向け図書
「今こそ知りたい!~みんなで学ぶ日本国憲法~」(ポプラ社)は大好評。
多くの小学校の図書館に所蔵されています。
 http://www.poplar.co.jp/shop/shosai.php?shosekicode=7175.000

 まだ憲法のこと、なんだかよく分からない、という方にこそ、ぜひ聴いて
いただきたい講演です(^^)/


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「子どもの人権広場」第22回総会記念講演会
 今 こそ知りたい!~みんなで学ぶ日本国憲法~



 明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)が発表した
児童向け図書『いまこそしりたい!みんなでまなぶ日本国憲法』は、
憲法の精神をとても分かりやすく伝えています。
 食べ物の添加物やお友達との関係、通学路が安全かなど、
親として気にすることは山ほどあります。それと同じように子どもの
未来を思うなら、「憲法」のこと気にしてみませんか。
 一緒に学びましょう。


日時: 5月21日(日)13:30~15:30


会場: 米子コンベンションセンター 第7会議室  (米子市末広町)


演題: いまこそ知りたい!
        ~みんなでまなぶ日本国憲法~


講師: 弁護士 伊藤朝日太郎氏   (明日の自由を守る若手弁護士の会)


参加料: 無料


問合せ先: 子どもの人権広場(担当:安田裕子) 
       電話 0859‐33‐1019




ポプラ社さんのサイトから↓


2017年5月17日水曜日

5月20日(土) 「共謀罪はいらない!5.20兵庫県集会」☆




 テロ等準備罪(共謀罪)法案が、衆院で採決されてしまうかどうか、
瀬戸際です(ひとまず今日は採決されないようですが…)。
 一般人も思いっきり対象になるのでは?
 テロ対策になんの役にも立たないのでは?
 こんな法案なくても条約は締結できるのでは?
 山のようにある疑問に、政府は何一つ答えようとしません。
 答弁しないまま、採決するだなんて、ならば国会はなんのために
あるのでしょう?「どうせ多数決すれば政府与党の勝ちだから」という
ならば、なんのための議論なのでしょう?

 民主主義の本質を理解せず、国民主権も理解しない方たちに、
政権運営の資格はありません。ましてや、そんな人たちに共謀罪
など作らせるわけにはいきません。
 20日(土)に、兵庫県でテロ等準備罪(共謀罪)に反対する大きな
イベントがあるようです。メインは、弘川欣絵弁護士の講演です♪


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共謀罪はいらない!5.20兵庫県集会


LINEでスタンプを押したら「同意」とみなされる!
「相談だけで犯罪」になる共謀罪の制定に反対しよう


日時: 5月20日(土)14:00~17:00


場所: 神戸市勤労会館403&404 
   (三宮駅東南徒歩5分)


<内容>
 DVD「横浜事件を生きて」(1990年ビデオプレス製作、58分)上映
 講演「ほんとうに怖い共謀罪」講師 弘川欣絵さん

   (弁護士・明日の自由を守る若手弁護士の会)
 質疑とアピール
 集会後、デモ行進があります。



参加費: 500円(学生・避難者無料)


主催:こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO


問合せ先: 高橋秀典 090-3652-8652 saltshop@kobe.zaq.jp


イベントHP: http://shimindemohyogo.blog.fc2.com/blog-entry-46.html