アクセスありがとうございます

ごあいさつ

みなさん、はじめまして☆
私たちは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを、広く知らせることを目的とする、若手弁護士(弁護士登録期が51期以降=登録から15年以内)の有志の会(略称「あすわか」)です。
現在、当会で作成したパンフレットや紙芝居を使って、全国各地(?)で講演(憲法カフェ、ランチで憲法など)を行っています!
また、イベントや集会に参加したり、声明を発表する、書籍を出すなどもしています。
こういった活動は、FacebookTwitterでも発信しています  ご注目ください!
なお、お問い合わせは、peaceloving.lawyer@gmail.comまで!

最近の記事


今後のスケジュール

2017年8月9日水曜日

やや日めくり憲法89条 公金の支出

<憲法第89条>

 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。



 この条文は,2つに分けて考えるのが一般的です。

 1つめは,前段と呼ばれる部分で,「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため…これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というもの。

 2つめは,後段と呼ばれる部分で,「公金その他の公の財産は、…公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というものです。



 まず,前段について。

 前段は,国が,ある宗教をお金の面で援助したり,援助しなかったりすることによって,ある宗教だけをひいきしたり,いじめたりすることができるという理解に基づいています。

 国が,ある宗教をひいきしたら,国民がその宗教を信じない自由が侵されます。また,いじめたら,そのいじめられた宗教を信じる国民がいじめられることになり,国民が宗教を信じる自由が侵されるのです。

 だからこそ,憲法は,国は宗教には金を出さない!とするきまりを作って,国家権力を制限しようとしたのです。

 この,国民の自由を守るために国家権力を制限しようとする考え方,まさに立憲主義そのものですよね。

 お金のことを定めているように見えて,実は,国民の自由を守る第89条前段は,お金にうるさいけれど,実は正義感あふれるかっこいいヒーローなのです。



 この第89条前段,自民党の改憲草案では,「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない宗教的活動について」であれば,国が税金を支出することも許されるとしています。

 でも,「社会的儀礼」とか「習俗的行為」か,そうじゃないかって,実は結構難しい判断ですよね。「社会的儀礼」を隠れ蓑にして,ある宗教にだけお金を渡したりすれば,信教の自由が侵害されてしまう危険があることを踏まえて,改憲の必要があるのか考えていく必要があります。



 次に,後段については,公共とは関係のない事業に,国が口を出すことを予防したり,もとは税金である国のお金の無駄遣いを予防したり,国の援助に頼りすぎた事業を予防したりするために定められたものだ,と考えられています。



 自民党の改憲草案の解説では,「朝鮮学校で反日的な教育が行われている現状やこれまでの判例の積み重ねもあり,基本的には現行規定を残すこととしました。」としています。

 どういう教育を行っているかで,助成を行うかどうかを決める姿勢が見て取れます。

 国に逆らわないように教育することには援助して,国に不都合な教育には援助しないなんてことにならないように,じっくりチェックしていかなくてはいけないですね。

2017年8月8日火曜日

やや日めくり憲法 88条(皇室財産及び皇室費用)

本日8月8日は、88条を見てみましょう。

 

<日本国憲法88条>

 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

 

うーーーむ。なかなか…興味無かったら一生見なかったかもしれない条文ですねw!

しかし、一度くらいは目を通してみましょう。


 

戦前

天皇の財産(御料)や皇族の財産すなわち皇室財産は、帝国議会の統制外でした。

神聖にして侵してはならない絶対君主ですものね…

その人達の財産をコントロールするなどおこがましい、といったところでしょうか。

 

当時の皇室財産としては

莫大な株式・有価証券、広大な土地(国土の3.6%)・御用邸、

なぜか日清戦争で得た賠償金の一部とかまであり、

天皇家は目が飛び出るような巨万の富を持っていました。

(当時天皇家に次ぐ資産家であったとされる住友家の当主の30倍以上あったとか)


 

戦後

天皇が民主主義国家である日本の「象徴」となったことに伴い

皇室財産はほぼすべて国有(皇室のために使う財産)となりました

わずかな例外は、新嘗祭などする宮中三殿や、三種の神器です。

 

皇室用財産の一覧表は宮内庁HPにあります。

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/zaisan-ichiran.html

 


 

皇室財産が国有になったことから、

天皇や皇族の生活費や国家機関としての活動費は、国が出す必要があります

そこで、皇室の費用は、すべて国会の議決する予算に基づいて支出されることになりました。

 

具体的には、内廷費(生活費のようなもの、毎年3億円ちょっと)、宮廷費(儀式費、国賓の接待費など)、皇族費(皇族の品位保持のための費用など)の3種類があります。

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

 

 

権力を持たなくなったとはいえ、

影響力や権威があり続ける存在なので、

主権者国民がそのお金の動きに縛りをかけるのは、

立憲主義の考えからすればすんなり導かれる結論、ですね。

やや日めくり憲法 87条(予備費)


<日本国憲法87条>
 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の

議決に基いて予備費を設け、内閣の責任で
これを支出することができる。

2 すべて予備費の支出については、内閣は、
事後に国会の承諾を得なければならない。


 憲法87条は予備費について定めています。
 予測できない突然の事態でお金が必要となった時のために、使い道を
決めない「予備費」を設けておいて、いざとなったら内閣はそれを使うこと
ができるけど、後で国会から承諾をもらわないといけませんよ、ということ
です。

 私たち国民は、けっこう大変な思いをしながら、税金を支払っています。
 それは、「お金は負担するから、権力者の皆さんは、それを、私たち一人
ひとりの尊厳を確保し、みんなが自由に幸せを追求できる社会をつくる
ために使ってくださいね」ということです。

 ところが、私たちから集めた莫大なお金は、とても誘惑の大きいもの。
だから、税金を運用する政府の人たちや、そこからの分配(補助金など
ですね)を望む人たちの都合のよいように、無駄づかいされたり、不合理
な増税をされたり、ということも起こりがちです。 
 そもそも憲法で権力をしばるという立憲主義は、歴史上、そのような税金
の問題をきっかけに発展して来た考えでした。そこで、日本国憲法は、
税金が無駄づかいされないように、86条で、税金の使い道について、
内閣に予算を作らせ、あらかじめ国会のチェックを受けるように定めて
います。

 しかし、予算を作るときには予測できない急な必要も考えられるので、
87条1項で、使い道を決めない「予備費」を設けることができるとしたの
ですね。ただ、その場合でも、同条2項で、「予備費」の使い方について
後から国会のチェックを受けるようにして、税金の無駄づかいを防ごうと
しているわけです。

 うっかり見過ごしてしまいそうな「予備費」ですが、もしかしたら無駄づかい
されているかも。国会だけでなく、私たちも、しっかりチェックして行きたい
ですね!

2017年8月7日月曜日

憲法改正自体が自己目的!!、、、て堂々認めちゃってるし?? \(-_-;)汗


 8月1日、自民党憲法改正推進本部の議論があったそうで、
朝日新聞がこれを報じていました。
 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13067247.html


 ここでは自民党が「改憲4項目」として候補に挙げているテーマを
議論したのだそうです。
 ①9条に、自衛隊を位置づける「加憲」をするか?
 ②緊急事態条項をいれるか?
 ③選挙区の合区解消
 ④教育無償化       
 のことです。
 (なんかいつの間にやら、この4つに絞って議論、なんてことになって
いるのですよねえ(-_-)…)
 なんでだろう、そんなこと強く希望する声が市民からあがったんだっけ、、、?
 この報道によると、河野太郎議員西田昌司議員との間で、以下のような
発言があったとのこと。
  ↓

河野「教育無償化は現行憲法のもとで政策議論
  でやっていくのが正しいと思う」

西田「わざわざ憲法論議をしなくても法律事項で

  十分できる問題だ。なぜこの問題を(議論)する
  かというと、まさに憲法改正を目的化しているんだ」


 うおぉぉぉ、、、、( ̄□ ̄;)
 ここまで開き直った発言だと、思わずあっぱれと言いたくなるような
ならないような…


 今さらですが、憲法とはこの国の最高法規。国民の自由・人権を守るために、
権力をしばるものです。
 その憲法を「変えよう」という議論は、こんな順番で進むべきものですよね。↓

① 国民のよりよい生活のために実現したい政策がある
   ↓
② その政策実現のために必要な法律がないなら、法律新しく作るか、既にある
 法律を改正しなければならない。
   ↓
③ その法案が、今の憲法に反してしまう。(憲法違反の法律は無効。)
   ↓
④ 必要な法律を作れるようにすべく、憲法改正を検討したい


 さて。
 教育無償化は、今の憲法で、禁じられていませんので、無償化を実現
したいなら、法律を作ればいいだけの話です。
 わざわざ憲法に書くなんて大げさなことをする必要はまったくありません
(多数の議席をお持ちですので、簡単にできるでしょう←皮肉)。
 自民党がなぜ教育無償化をわざわざ「改憲テーマ」にしているのか…
その疑問に、西田議員が、身も蓋もなくwズバっと答えてくれているわけです。
 「なぜこの問題を(議論)するかというと、まさに憲法改正を目的化して
いるんだ」と。憲法を変えたいから変えたいんだよ、変えること自体が目的
なんだよ、変えられるならなんでもいいんだよ。

 
 ちなみに、時々、この教育無償化について、次のようなご意見があります。
「確かに憲法改正しなくても教育無償化は実現はできる政策だ。しかし、
憲法に書き込むことによって権威が増して、実現のための予算がつきやす
くなるから、憲法に書き込む意味はある。」

 …(-_-;)うーん、現実にはそううまくいくとは思えません。
 たとえば憲法25条にははっきりと「すべて国民は、健康で文化的な最低
限度の生活を営む権利を有する。」と書いてありますが、その権利実現の
ための政策は優先順位高く予算配分されているでしょうか?
 25条を具体化している生活保護法は1条ではっきりと
「この法律は、日本国憲法第二十五条?に規定する理念に基き、国が生活に
困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、
その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的と
する。」と書いていますが、安倍政権下で生活保護予算は削減されています。

 国がなんらかの給付、支援をすることではじめて実現することができると
いうタイプの人権(社会権といいます)の場合には、憲法に書いてあっても
実現には法律が不可欠で、時の政権のやる気次第で実現の程度には
かなりの差が出ます。
 どんなに「生存権は基本的人権だ」と理解を促しても、「生活保護はワガ
ママだ」という強い自己責任論を背景に福祉政策を切ってきた政権の歴史を
振り返れば、「憲法に書き込みさえすれば関連政策は優先的に実現される」
などとはまったく期待できないのです…。


 憲法は主権者国民のものです。人間らしく、そして世界にたった一人しか
存在しないかけがえのない「自分」らしさを大事に生きていくための命綱です。
政治家の執念で勝手に変えられるのだけは、ごめんです!

やや日めくり憲法 86条(予算の作成と国会の議決)



<日本国憲法86条>
 内閣は、毎会計年度に予算を作成し、国会に

提出して、その審議を受け議決を経なければ
ならない。



 予算とは、毎年集める税金がどれくらいの額になるのか(歳入)、
集めた税金をどの分野にいくら使う予定なのか(歳出)の見積り(計画表)
です。

 国は、外交、防衛、警察、教育、福祉、労働政策などさまざまな行政を
行っていますが、どんなことをするにもお金がかかりますよね。
 毎年の税収がどれくらいの額になるのか(歳入)、また、集めた税金を
どの分野にいくら使うのか(歳出)の見積りを定めているのが予算です。


 税金をどのように集め、どのように使うかは内閣の仕事で行政権に属し
ます。しかし、税金がどのように使われるかは、私たちの生活に深く関わる
ことですよね。
 そこで、国会の議決が必要な予算という形で国の財政行為を縛ることで、
税金の使われ方を監視しているのです。

 歳入の見積りは、財務省主税局が行います。
 一方、歳出は、財務省主計局が担当しています。毎年夏の終わりごろに
各省庁が、「うちは、来年はこんな仕事をする、それにはこれだけのお金が
必要だから予算をつけて。」ということを主計局に要求します(概算要求)。
これに対して、主計局が、「これは必要ないんじゃないか。」と言って減らそう
とする、そうした攻防を経て、12月末頃に財務省原案ができて、翌年1月の
通常国会に提出されます。
 その後、衆参の予算委員会で審議されますが、その過程で国民の声が
反映されて予算案が修正されることもあります。
 そうした過程を経て、晴れて予算となるのです(なお、予算案は衆議院から
先に審議され、また、衆議院の議決が優先されます(60条))。

 このように、予算は、国会で議決されることで民主的な統制が及ぶことに
なっていますが、実際には国会に提出された予算案が大きく変更される
ことはほとんどありません。
 私たちの意見を予算に反映させるためには、国会や各省庁に対して、
請願権(16条)を行使したり、意見を表明したりしていくことが大切です。
 つまり、概算要求をする前の段階から国会や各省庁に働きかける不断の
努力が必要なのです。


2017年8月5日土曜日

やや日めくり憲法 85条(国費支出及び債務負担の要件)



<日本国憲法85条>


 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、
国会の議決に基くことを必要とする。




 国が国民から集めた税金を使って、行政の運営に必要な支出をしたり、
借金をしたりするためには、国会の議決が必要です。よくテレビ中継
される予算委員会は、主に国の税金の使い方について審議するところ
なんですね。

 なぜ、いちいち国会の議決が必要なのでしょう?


 そもそも戦争に敗けるまで、つまり明治憲法のもとでは、議会が財政
に口を出すことが厳しく制限されていたのだそうです。
たとえば、明治憲法では、皇室経費については増額する場合以外は
議会の「協賛」は不要だとされていたり(66条)、勅令による緊急
財政処分も認められていたり(70条)、国民の意思がかーなーり
反映されない形で税金が使われていたわけです。


 でも戦争に負けて、日本国憲法が生まれ、私たち国民は晴れて国の
主権者(主人公)。私たちが一生懸命働いて稼いだお金を税金として
納めているのだから、政府に好き勝手に使われたくありませんよね。

 
 そこで、日本国憲法では、国民の代表機関である国会の関与・統制を
徹底させることとしました。


 国民の代表が集まる国会で、その支出や借金が必要なのかどうか、
どれくらい必要なのか、しっかり議論して決めることを日本国憲法
は定めています。


 国会が決めるならどんな使い道でもOKというわけではなくて、基本的
人権の保障の保障に伴って生じる支出や借金でなくてはなりません。
 たとえば、憲法25条によって健康で文化的な生活を営む権利を保障
するために十分必要な医療や介護などの社会保障費を支出しなければ
なりません。「財政立憲主義」とか「財政民主主義」などといわれて
います。


 いまの日本の財政支出はどうなっているでしょうか。
 添付の図をご覧下さい。(財務省ホームページより)






 日本は高齢化が進んでいるので、社会保障費が3割を占めています。
2017年度の予算では、低賃金の保育士や介護職員の賃金アップの
ための支出が社会保障費に組まれています。

  しかし、みんなが「健康的で文化的な最低限度の生活」を送れるほど、
国の支出は十分にされているでしょうか。


 2012年8月に社会保障制度改革推進法という法律が成立し、
施行されていますが、そこでは「自助、共助及び公助が最も適切に
組み合わされるよう留意しつつ、…家族相互及び国民相互の助け
合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」として、自己責任
が強調されています(生存権の保障は、国家の義務なのに…)。
 社会保障への「負担の増大を抑制」、「生活保護制度の見直し」
なども掲げられた結果、生活保護については、2013年8月から
最大10%、平均6.5%と、史上最大の生活扶助基準の引下げが
実施されました。


 2013年12月には70~74歳の医療費の自己負担が1割から
2割に引き上げられました。医療費の抑制、保険料の引き上げや徴収
強化の傾向にあります。


 今後も、介護保険への自己負担3割導入、要介護1~2向けの生活
援助などに保険給付を外すなどなど、さらなる社会保障費の削減が
狙われています。



 他方で、防衛費(米軍再編関連費用を含む)は5兆円を超え、
過去最大です。前年度当初より1.4%増で、5年連続の増加と
なっています。


 ごちょーえんゼロが多すぎて想像を絶しますが(_)、保育士
さんのお給料や、生活保護費や、高い学費・給食費などを放置して、
闘機や武器につぎ込まれているのは、ちょっと納得できないような。

国の安全保障も大事ですが、社会保障も国民の命と健康を守る
Social Security”「安全保障」の1つです。「財源がない」という
なかで、どちらを優先させるべきでしょうか。



 国の借金はどうでしょう?


 2016年12月末の国債と借入金、政府短期証券の合計残高は
1066兆4234億円で過去最高です。
 つまり、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり約840万円の
借金を抱えていることになります。…(-_-;)



 国の健全な財政を維持(取り戻す)ため、基本的人権を保障させる
ために、何に、どれくらい税金が使われているのか、不断の努力で
常にチェックしないといけませんね。

8月6日(日) 武井由起子弁護士の憲法カフェ@バークレー


 もはや夏のアニュアルイベントと化した(?)武井由起子弁護士の
バークレーでの憲法カフェ♪
 右傾化に揺れるアメリカと日本、両国のはざまで不安な思いを
抱える方は少なくないはずです。
 アメリカから「押しつけられた」だなんてのはデマですが、日本国
憲法が複雑な歴史の絡み合いの中で誕生した事実には間違いなく、
アメリカで日本の憲法と出会う体験は、とても意義あることと思います。

 直前の告知となりましたが、バークレー近郊の方(いやもちろん
いろいろな意味で余裕がおありなら日本からでも!)ぜひご参加
ください☆


*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*


続・地球の集まりスピンオフ企画☆
   弁護士武井由起子さんの憲法カフェ in Berkeley


 日本全国から海外まででひっぱりだこのスーパーママ弁護士・武井
由起子さんが現在、ベイエリアに短期滞在中ということで、憲法に
ついてみんなで気軽に学ぶ「憲法カフェ」を開催していただくことになり
ました!

 海外に住む私たちでも、無関係ではいられない日本国憲法。
 でも、そもそも「憲法」って何? 
 今の憲法ってどんな憲法なの? 
 最近の自民党の憲法改正草案はどんな内容??
 憲法はこれからどうなっていくの?
 などなど、憲法のキホンからホットなトピックスまで、由起子さんが紙芝居
や〇×クイズも使いながら、おもしろく&わかりやすくお話してくださいます。
 もちろん、どんなギモンにも答えていただけます。?わきあいあいとした中
で、一緒に学んでみませんか?

 お話の後は、みんなでおやつを食べながらの交流会の時間もあります。
日本全国で憲法カフェを開催されている由起子さんに、気軽になんでも
聞けちゃう、とてもぜいたくな機会です。
 ぜひぜひふるってご参加ください!


日程:8月6日(土曜日)

時間:11:00-13:30


場所:Berkeley 個人宅
   (※参加の表明をいただいた方々に追って詳細をご連絡します。)

参加費: 10ドル+ドネーション

* 軽食(おやつ)の持ち寄り歓迎!

参加希望の方はこちらのフォームにご記入ください☆
https://docs.google.com/…/1FAIpQLScJ3aGLKcA682mkAA…/viewform


イベントページこちら
https://www.facebook.com/events/839252412910250